トルコリラのFX戦略をご紹介します。

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トルコリラの為替投資戦略

再選挙終了で下落リスク解消

トルコ与党が再選挙で勝利

今回は、トルコ議会の再選挙終了時点におけるFX材料の状況を総括したいと思います。出尽くした材料と今後の材料をピックアップしていきます。

先日2015年11月1日に行われた議会選挙。結果はサプライズで、与党が過半数議席を獲得。長らくトルコリラを下落せしめた政権不在の状況に終止符が打たれました。為替レートも結果発表の翌週から窓を開けて上昇しました。

これにてトルコ国内の為替リスクは一旦の出尽くし。テロやインフレなどの懸念は以前残るものの、これらは既に為替レートに織り込まれていると考えます。一方で利上げ観測や成長率上昇の期待感は顕在化していませんん。今回は、これらの材料をピックアップしていきたいと思います。

  1. 最大懸念の再選挙終了
  2. リスクの消化vs残る不安要素
  3. 米利上げと先進国金融緩和策
  4. 材料まとめと年末期待

最大懸念の再選挙終了

冒頭に書いた通り、先日1日にトルコ議会の再選挙が終了しました。この選挙こそがトルコリラの最大リスクであり、直近の下落相場を担っていた悪材料でありました。

経緯を簡単に説明しましょう。トルコは議会の任期満了に伴い2015年6月に総選挙を行いました。この選挙において、それまで与党を担っていた公正発展党(AKP党)が大敗を喫したのです。議席の過半数未達に加えて、その後の連立交渉が進まず、長らく政権不在の状況が続きました。

新興国にとって、政治が弱いことは最大の問題です。実際、シリアへの空軍派遣やテロ問題などに対しても適切な処置を行うことができず、国民の不満を煽る形になりました。トルコ経済の生命線である外国資本は流出し、トルコリラ為替レートが下落の一途を辿る展開になりました。

トルコ首相(左)と大統領(右)

トルコ首相(左)と大統領(右)

状況が変わる転機になったのが、トルコ首相タイイップ・エルドアンの鶴の一声で決まった再選挙決定。与党は再び国民投票を行うことで、政治基盤の回復を計る行動に出た訳です。再選挙の結果、先に述べた通り、公正発展党は議席の過半数を回復。政治問題に決着が着く形に落ち着きました。

為替レートも政治基盤の回復に伴い上昇。長らく続いた通貨リラの下落基調には終止符が打たれと見て良いでしょう。悪材料が出尽くした格好です。過去最低レートの39円台を付けていたトルコリラ円も、選挙直後には43円を付ける水準にまで回復しました。

リスクの消化vs残る不安要素

政治の基盤回復が図られたといっても、トルコ国内の問題は山積みです。インフレリスクにシリア問題、直近ではニュースを騒がせたテロ問題など、懸念点を挙げればキリがありません。ただ、こういったリスクは既に顕在化しているものです。「トルコという国はそういうもんだ」という前提で現在の為替レートが既に決まっている訳で、いわゆる「織り込み済み」の案件と言って差し支えないでしょう。

国という単位で考えれば、トルコは未だに懸念の多い国です。ただ、通貨リラの推移に対しては、既に不安要素が為替レートに織り込まれた状況であると考えます。シリア難民等で諸外国絡みのトラブルは続くでしょうが、トルコ固有の大きなリスクは出払った状況が続くと考えます。

インフレ問題に対する見方

いくつか思いつく不安材料もあります。その一つが、トルコ経済の成長鈍化リスクです。特に新興国で問題視されるのがインフレ率の上昇です。新興国というのは成長率が高い一方で、諸外国から輸入する物価価格に追いつけないと貿易赤字を出す特徴があります。特にトルコの場合、通貨リラがメジャー通貨に対して下落していますから、相当な負担を強いられているはずです。

この点については、いくつか明るい見通しが見られます。ひとつはトルコ政策金利の利上げ観測があること。この点については、先日、中銀のバシュチュ総裁が意図あることを示唆しました。後述するように、既にインフレ率の上昇が顕在化しているので、利上げありきでレートは推移していくものと考えます。

ふたつめは商品先物(コモディティ)の価格も下落していることです。原油、石炭、鉄鋼などの資源価格の下落に伴い、資源国通貨の為替レートも下がっています。資源を輸入に頼るトルコにとっては、コモディティ価格の下落がインフレ抑制の追い風になっています。同じ金利通貨でも豪ドルやNZドルは駄目でも、トルコだけ上昇するシナリオは十分にあり得ます。

3つめは、既にインフレが顕在化しているという見方です。先日、トルコCPI(インフレ率を示す指標)が発表されました。結果は、昨年度からの大幅なインフレ率悪化です。にも関わらず、通貨リラのレートは悪材料に反応しませんでした。通貨リラは対外的に下落の一途ですから、それに伴うインフレ率の上昇も既に織り込まれていた訳です。CPIとインフレ率の読み方については、後日解説したいと思います。

米利上げと先進国金融緩和策

視点を変えて、トルコ国外の材料に目を向けてみましょう。具体的には、日米欧の経済状況と金利政策です。各国の状況について、簡単にコメントを加えたいと思います。

米ドルレートと利上げ観測

まだしばらくドル高局面は続くと考えます。直近では、年内の利上げが示唆されました。仮に年内の利上げが行われた場合、却って利上げがより段階的に続くので、株高は維持。ドルインデックスも高値で推移するものと考えます。

もっとも、既に米国株は割高感が強く、ここから更に上昇というのは難しいのではないでしょうか。むしろ、株で利益を上げられないヘッジファンンドがキャリートレードに走っても不思議ではありません。

欧州金融政策

先日、ドラギECB総裁が追加金融緩和を示唆して、ユーロが大きく下落する場面がありました。終盤のドル高を迎えた米国金融緩和策とは異なり、ECBの金融緩和策は初期段階にあるのでユーロ安の要因です。

加えて、ドラギ総裁の口から新興国の停滞懸念を危ぶむ意見が出ています。最近では他の専門家の口からも、新興国問題が世界経済を鈍化させるという意見が出てきてますね。この点、金融緩和策の一環として、新興国に対するアクションがあっても不思議ではなくなりました。欧州ヘッジファンドが対リラでのキャリートレードに誘導されれば、しめたものです。

トルコのEU加盟については、ドイツのメルケル首相が反対しているので無理でしょう。ただし、トルコ側から提案されている特別国扱いの協議は進むかも知れません。関税撤廃が議論されるようになれば、リラ高に大きく寄与します。

日銀の金融緩和策

しばらく不発が続いている黒田バズーカですが、それも当然と考えます。米国の利上げが遅れているためです。日銀としては、米利上げよりも先に追加緩和を行って世界経済のバランスを崩すようなことはしないでしょう。

もっとも、米利上げが実施されれば否応なく緩和期待が高まることでしょう。阿部政権→財務省→日銀→GPIFと政策が伝播して、再び株高円安になると考えます。

余談ですが、週刊誌等でGPIFが国民の年金で損を出した批判されてます。しかし、その情報は嘘です。むしろ、同法人は上海ショックが来る前に国内株式の売り越しに転じていて、内部留保が高まっています。現金=買い付け余力が手元に余っている状況です。

材料まとめと年末期待

ここまでの内容をまとめたいと思います。すべて、管理人個人の見方です。

  • トルコ国内の大きなリスクは選挙終了で出尽くし。
  • インフレリスクは既に顕在化。むしろトルコ中銀の利上げ観測で後退。
  • 米国利上げでも、しばらくはドル高か。利上げ後の反応待ち。
  • 欧州金融緩和に対しては、素直にユーロ売りリラ買い。
  • 日銀追加緩和の可能性は消えていない。大幅な円安リラ高は米利上げ待ち。

総じて、米利上げ後に来るであろうドル高以外はトルコリラにとって良い材料が揃っています。既に、夏休み前から続いていた下落トレンドも上昇に転じました。ここから買いに行くには良いタイミングだと考えています。

年末という時期的要因

最後に年末期待について。

一昨年あたりから、年末にメジャー通貨に対してトルコリラが上昇する傾向があります。その年によって理由は異なるのですが、根本的にはキャリートレードの需要がリラ高を支えているのではないかと考えています。

年末といえば、ヘッジファンドマネージャーが生き残りを賭けて一発逆転を狙う時期です。結果を出せなければ、彼らのクビが危うくなります。利益を上げていないマネージャーは必死になることでしょう。

トルコリラは彼らにとってもリスクの高い選択肢です。それでも、金利の高い通貨のキャリートレードは、一発逆転を狙うには現実的な手法です。特に今年は、世界的に株価の乱高下があったので彼らもうまく利益を出せていません。年末に掛けて、逆転勝利を狙うファンドが相次ぐ期待を持つことができます。

そのような訳で、選挙後の年末相場は買いの見通し。虎視眈々とポジショニングの機会を見つけていこうと考えています。

※本記事は管理人個人の意見であり、将来に渡って内容が事実と異なる可能性があります。加えて、読者の方に、トレード行為を強要するものではありません。FXのトレードは自己判断で臨んで下さい。

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